ネオリベラリズムが重視する「機会の平等」

ネオリベラリズム（新自由主義）が世界を席巻する中で、社会・経済的な不平等の拡大が懸念されている。1970年代には「一億総中流」といわれた日本も、21世紀に入りその例外ではなくなった。市場での競争と、個人の選択およびその結果としての責任を重視する新自由主義者たちは、社会・経済的な不平等の解決策を「機会の平等」の実現に求めてきた。資源の再配分を目指す福祉国家による「結果の平等」に代わり、教育を通じた個人間の競争を求める発想である。政府が主に行うのは、教育機会の供給量の増大や奨学金などを通じた学生への財政的な支援策である。

他方で多くの先進国では、中等教育や高等教育の量的な拡大にもかかわらず、それが社会・経済的な平等実現に大きく貢献していないことを示す実証研究の結果がたびたび確認されてきた。日本も例外ではない。教育機会の平等化だけでは、社会全体の平等化に簡単には結び付かないことが、多くの実証研究で示されてきたのである。

ただし、日本は先進国の中でも特異と言える側面を示す。ことに高等教育に関しては、政府が積極的に教育機会の拡大を通じた社会全体の平等化を目指してきたわけではないからである。そしてそのことは、政府が果たしてきた役割に顕著に現れる。

高等教育の家計支出依存とセカンドチャンスの制約

日本の高等教育は政府による公的支出に依存するよりも、家計支出に大きく依存して拡大してきた。第1に、大学教育機会のおよそ3分の2は私立大学（その収入を学生からの授業料に頼る）が提供する。第2に、国立大学においても授業料が徴収され、しかもそれが1971年以後増加の傾向にある。国立大学の授業料は1975年には私立大学のおよそ5分の1であったが、2008年には3分の1となり、私立大学の授業料に接近している。言い換えれば、公的な支出を抑え、家計からの支出依存をより強めることで、国立大学による機会の平等という政策を日本政府は放棄し続けてきたのである。この点では、授業料が無料で国立が中心の欧州の大学から大きくかけ離れている。

家計からの授業料収入への依存度が高いだけではない。家計への財政補助の点にも日本の特異性が表れる。ドイツの比較政治学者Garritzmannの研究（The Political Economy of Higher Education Finance, 2016, Palgrave Macmillan）によれば、各国の大学教育の授業料と財政支援策の組み合わせは大きく4つに分けることができる。

1つは授業料が無償かつ政府による学生への財政支援も厚い北欧型（低負担・高支援）、2つ目は、授業料は無償だが財政支援は弱い欧州大陸型（低負担・低支援）、3つ目は、授業料は有償かつ高額だが財政支援の厚い米国や英国型（高負担・高支援；ただし近年、財政支援は受給からローンに変化）、そして最後が、授業料が有償で、しかも政府による財政支援が弱い日本をはじめとする東アジア型（高負担・低支援）である。政府の視点から見ると、財政支出を抑制することで安上がりの高等教育制度を作り上げてきたことを示す。

それでも量的に見れば、日本の大学教育は国際比較の視点で見ても、ある程度の量的拡大を遂げてきた。最新の統計によれば、18歳人口のおよそ60％が4年制大学に進学している。これは統計の取り方が異なるとはいえ、英国や米国と比べても遜色はない。ただし、他の先進国との違いもある。そのひとつは、進学者のほとんどが高校を卒業したばかりの18歳に限定される点だ。中等教育修了後にさまざまなキャリアを経た上で、大学で学ぼうとする人々の割合は少ない。その結果、大学進学のチャンスは高校修了後の一時点に集中する。学び直しの機会として大学教育が用いられる機会が少ないということだ。こうしたセカンドチャンスの制約は、大学院への進学機会が限られていること——別の見方をすれば、他の先進国とは異なり、大学院での学位が社会に出てから価値＝プレミア＝を持たないこと——によってさらに強まる。

授業料の無償化と「地位財」を巡るゼロサムゲーム

近年、このような高負担・低支援型に変化の兆しが見え始めた。高校および高等教育の授業料の無償化政策に国がやっと着手したのである。

政府は、2010年から公立高校については家庭の年収によらず授業料の無償化を実施した。私立高校についても修学支援策がとられたが、さらに大阪府や東京都は自らの財源で、授業料の無償化（東京都は所得制限付き、大阪府はなし）に踏み切った。それらを受けて、2025年、国は公立・私立を問わず世帯の所得制限なしでの授業料無償化の実施を決めた（26年度より実施）。

さらに、この流れは高等教育にも及ぼうとしている。政府は2020年4月から、世帯収入に応じて授業料を減免、あるいは給付型の奨学金を支給する「高等教育の修学支援新制度」をスタートさせた。制度の詳細は省くが、低所得者に向けた高等教育機関（大学、短大、専門学校等）への進学を可能にする財政支援策の拡張と言える。

これら授業料の無償化政策は、所得の低い家庭の子どもたちに私立高校への進学機会を提供し、さらには高等教育で学ぶ機会も拡大することは疑えない。しかし、このように経済的制約を弱めたり、取り除いたりするだけでは教育を通じた社会・経済的な平等は容易には実現しない。以下ではその理由について、「地位財（positional goods）」という考え方を使って述べる。

「地位財」とは他者との比較によって決まる価値、つまり相対的な価値をさまざまな社会経済的地位と結び付ける考え方である。例えば学歴（学校歴）や就業によって得られた地位を、他者と比べた相対的な価値とみなす見方である。

大学入学者の定員が決まっていれば、大学に入れるか否かはある種のゼロサムゲーム（ある者が利益を得ると、誰かがその分だけ不利益を被る）になる。さらに学歴の価値をその人が学んだ絶対的な価値としてではなく、他者と比べた相対的な価値だとすれば、同じ大卒といってもどのような大学を出たかが重要となる。選抜度と威信の高い、偏差値ランクの高い大学に入れるか否かが、その大学の入学定員によって決まるゼロサムゲームだということだ。

家庭的背景が高校までの教育達成に与える影響

日本の雇用機会も地位財で説明できる。給与も高く、賃金の上昇が見込まれ、しかも雇用の安定性を提供する大企業への就職は、日本では現在でも新卒一斉採用と呼ばれる仕組みを通じて行われる。新卒者は希望する企業に、在学中の就職活動を通じて就職する。そこでの競争はやはりゼロサムゲームの様相を呈する。優良な新卒者向けの仕事の数が限られているからだ。

就職後も、内部昇進によるスキルの獲得、賃金や地位の上昇を期待する。組織のメンバーであることが重視されるメンバーシップ型の雇用システムといわれるゆえんである。それぞれのジョブに必要な人材が外部から雇用されるジョブ型のように、外部労働（転職）市場が欧米並みに発達しているわけではない。それだけに初職就職時のゼロサムゲーム型の競争が重要となる。

能力発揮の機会が組織内部に閉ざされる限り、優良で安定的な雇用の機会は拡大しない。しかも経済停滞が続く「失われた30年」の間、日本企業は収益を上げても、従業員への配分よりも内部留保の蓄積を優先してきた。年度ごとの昇給を得られる長期雇用を保障する大企業の正社員を除けば、実質賃金の抑制が中小の企業や非正規雇用者で続いた。

ゼロサムゲーム型の競争を誘発する地位財としての学歴・学校歴と、それがもたらす地位財としての雇用機会（≒大企業正社員）との結び付きは、どの大学に入学できるかがその後の雇用機会と結び付く序列（hierarchy）を作り上げてきた。大学の序列と就職先企業の序列が、地位財として結合してきたのである。

さらに、日本に限らず多くの先進国に共通して見られるように、親の学歴や職業、年収といった家庭的背景（階層・階級：social class）の違いは、初等教育から中等教育修了に至る教育達成（educational achievement）に影響し、しかもその影響力が弱まることなく現在も維持されていることが知られている。言い換えれば、大学に入学する以前の高校教育までの教育で生じる教育達成の階層・階級差が縮小しない限り、たとえ大学に進学できる機会が拡張したとしても、このゼロサムゲーム型の地位財で結び付いた大学教育と雇用機会の序列構造（hierarchies）における差別化≒不平等を生み出す仕組みは揺るぎない。授業料の無償化や給付型奨学金といった経済面での制約を除去しようとする政策の限界が、日本型のこうした仕組みによって跳ね返されてしまうのである。

大企業を中心とした、安定的な雇用機会を提供するメンバーシップ型の雇用システムは、経済や産業の特性が大きく変動した今日においても、しぶとく生き延びている。同様に、高等教育の進学機会の量的な拡大にもかかわらず、入学難易度による大学間の序列構造も大きく変わらない。さらには、2つの序列をつなぐ新卒一斉採用の仕組みにも大きな変化の兆しは見られない。

戦後日本の経済成長と社会の安定化を成功裏に導いたこれらの仕組みが続く限り、社会・経済的な不平等は維持され続ける。前述のセカンドチャンスの欠如がそれに輪をかける。長らく社会に安定をもたらしてきた仕組みが不平等と結び付いているのだ。では、私たちに何ができるのか。教育機会の量的拡大だけでは太刀打ちできないことは確かである。所得制限なしの公立・私立高校無償化よりも、初等・中等教育の質を上げ、家庭的背景などが生む不平等を拡大しない取り組みにもっと多くの政府の資金を投入する方が、よりましな政策と言えるだろう。

バナー写真：東京大学の試験会場へ向かう受験生＝2025年2月25日、東京都文京区の東大・本郷キャンパス（時事）