内閣府男女共同参画局が全国の地方議会議員を対象に実施した調査で、自身や家族・支援者らが「ハラスメントを受けた」女性は53.8%で、男性23.6%の倍以上の割合だった。一方、「受けたことも見聞きしたこともない」と回答したのは女性19.5%に対して、男性41.0%とダブルスコア。同じ行為でもハラスメントか否かについて男女で認識に差があるようだ。

議員本人が受けたハラスメントの具体的な内容としては、「やじなどの暴力的な言葉」が最も多く、男性が85.1%、女性72.0%だった。「性別に対する侮辱的な態度や発言」「身体的な接触や付きまとい」「性的な言葉による嫌がらせ」は女性が被害を受けている割合が圧倒的に多かった。

議員活動をする上での課題について、女性と男性の回答で差が大きかったのは「ジェンダーバイアス（政治は男がするものだという思い込み）」がトップで29.4ポイントの開きがあった。

調査は2024年11～12月にかけて全国の地方議員を対象に実施し、5075人から回答があった。2021年6月施行の「政治分野における男女共同参画推進法」改正法には、議員や候補者へのハラスメント防止が盛り込まれたが、女性政治家が女性であるがゆえに政治活動に集中しづらい状況は解消されていない。

【資料】

• 内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書（概要）」

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