昨今における米価の値上がりは、国民生活に不安を与えているのみならず、農業政策、食料の流通のあり方、そして主食の安全、安定供給の確保といった問題を、あらためて深刻に取り上げねばならない機運を生じさせた。

米価の値上がりについては、作柄予想、買いだめ、流通経路の問題、消費者心理など各種の原因を指摘する声があるが、今ひとつ、その真の背景には疑問が残る。

中長期的にみて最も問題なことは、今回の事態と、その背景をめぐる不透明感が、一般国民に、コメ対策および農業政策一般に対する不信感を増大させたことである。

農政に対するこうした不信感が、日本農業が危機に瀕している時に強まったことは、国民一般が、あらためて農業政策を真剣に考え直す良い刺激となったともいえる。

そもそも、コメの耕作を中心に据えてきた日本農業は、いまや崩壊寸前ともいえる状況にある。日本における農業経営体の数は、2030年には20年対比で半減し、耕作面積は3割前後減少すると予想されている。農地の最適利用のために昨年来、全国で実施されて来た「地域計画作り」は一応完成し、計画そのものはほぼできたものの、計画に入っている農地の約30％は、将米の耕作の担い手がいないという状況である。

だからこそというか、昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、農業構造の転換と政策の見直しが唱えられるようになった。

けれども、その根幹は、依然として農業の担い手が再生産可能な所得を確保できるような方策を講じるという、生産者支援政策にある。

もとより、生産者支援は重要である。しかし、それは、狭い意味での「生産」支援であってはならないのではないか。たとえば生産条件の厳しい中山間地域に対して、狭い意味での農業生産支援を行うことは、人口減少、高齢化が進む社会において、果たしてどこまでとるべき政策なのか、全国民的観点から再検討されねばならないのではあるまいか。

また、耕作放棄地、相続不明地が激増している今日、「農業」経営の主体を家族形態から法人形態に移し、また、その法人の主たる業務が、農業である必要はないとする方向を思い切って打ち出すべきではないのか。
そうした農政の転換がない限り、農政は、実は「ノー政」になりかねない。

この転換を着実に実現していくためにも、農業の多面的機能について国民の認識を深め、「農業」が治水などの災害対策、国土の緑地化といった環境保護、生物多様性の保護、伝統文化の継承や真摯な倫理観の醸成、さらには、自然との共生を重んじる自然観や、国土愛や愛国心の伝承などの要となってきたこと、そして、その具体的態様を、啓発、啓蒙する必要がある。

その上で、農業生産そのものもさることながら、その過程において育まれたもの（上記の多面的機能の成果）を作りだすことを支援する政策を、狭い意味での農業政策とは別次元のものとして推進すべきではあるまいか。そうして初めて、農業政策は真の国策となるといえよう。

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