国家安全保障戦略の目標は「2027年度2%」

1976年、三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「防衛費はGNP1%枠内」を決定。87年に中曽根康弘内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も（93年度からはGDP=国内総生産比）、予算編成において「1%」が強く意識されてきたことがグラフの折れ線から読み取れる。

脱「1%」のきっかけとなったのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻。北大西洋条約機構（NATO）加盟国が相次ぎ国防費を2%にすると表明したことに追随する形で、当時の岸田文雄首相が同年12月に決定した国家安全保障戦略の中で、　「防衛力の抜本的強化は一時的な支出増では対応できず、一定の支出水準を保つ必要がある。27年度に防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みを合わせ、予算水準が現在の国内総生産（GDP）比2%に達するよう措置する」ことを明記した。

当初予算ベースで22年度は5兆4000億円（米軍再編関係経費含む）だった防衛費は、23年度6兆8000億円、24年度7兆9000億円とほぼ1兆円ずつ積み増しし、2025年度は前年度比9.4%増の8兆7005億円。海上保安庁予算など関連経費も含めた総額は9兆9000億円となり、22年度GDPの1.8%、25年度のGDP見通しに対しては1.6%。

【資料】

• 参議院常任委員会調査室「戦後における防衛関係費の推移」
• 財務省「令和7年度防衛関係予算のポイント」

バナー写真 : 自衛隊観閲式 / 航空自衛隊のF15自衛隊観閲式で飛行する航空自衛隊のF15戦闘機（2024年11月9日、陸上自衛隊朝霞訓練場）（時事）