東京商工リサーチの調査によると、2025年1月1日～5月15日の間に判明した上場企業の「早期・希望退職」の募集人員は8711人となり、前年同期比87％増加した。一方、企業数では19社と、3割減っており、大企業の大型退職募集が相次いでいることを示している。

業種別では、電気機器が7223人と全体の83％を占めた。中でもパナソニックHDは直近決算（2025年3月期）で黒字を計上したにもかかわらず、収益性の低い事業見直しに向け、国内外で1万人規模（うち国内は5000人規模）の人員削減をすると発表。11期連続で最終赤字の「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイは経営再建のため、1500人削減に取り組む。

一方、商工リサーチの集計には含まれていないが、業績不振の日産自動車はグローバルで2万人削減（国内募集分は未定）を打ち出している。生産工場は17から10に減らす方針。閉鎖対象には、追浜工場や日産車体の湘南工場（いずれも神奈川県）といった主力工場が含まれる可能性があると報道されている。

「閉鎖の可能性」が報じられている日産自動車・追浜工場（神奈川県横須賀市）　撮影：ニッポンドットコム編集部

人員削減を発表した19社のうち、黒字企業はパナソニックHDのほか、半導体のルネサスエレクトロニクスなど12社を占める。商工リサーチの担当者は「黒字であっても同業他社よりも利益率が劣っていると、上昇中の人件費は看過できなくなっている。今後の競争基盤を整えるために、黒字のうちに体質改善を図ろうとしているのではないか」と指摘する。

さらにトランプ関税を巡る日米交渉の行方次第では「日産にとどまらず、他の自動車メーカーや輸出産業でも人員削減の影響が出る可能性がある」という。

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