2025年の梅雨シーズン、九州南部からスタート : 豪雨災害に警戒を!
2025年の梅雨シーズンは異例のスタートをきった。気象庁は5月16日、「九州南部が梅雨入りしたとみられる」と発表。平年より14日、前年より23日早い梅雨入りで、1951年の統計開始以来、九州南部が沖縄や奄美地方よりも早く全国で最も早く梅雨入りしたのは初めて。19日には奄美地方も梅雨入りした。今後、6月に入ると九州北部(北海道を除く)から東に向かって順次梅雨入りが宣言される見通しだ。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
1年前の2024年の梅雨シーズンを振り返ると、全国的に平年(薄青の背景カラーで示した)よりも1~2週間遅めの梅雨入りとなり、九州北部より東側のエリアは6月17日からの1週間にたて続けに梅雨入りした。一方、梅雨明けはほぼ平年並みか、平年よりもやや早めの地域が多く、全般的に短めの梅雨シーズンだった。
平年では、東京、大阪、名古屋、福岡など九州北部から関東甲信にかけては6月上旬に梅雨入りし、7月20日前後に梅雨明けする。梅雨期の降水量は、九州北部では500~600ミリ程度、関東甲信や東海では300ミリ程度となっている。
降水量は年によってばらつき
関東甲信と北陸の、過去30年余りの梅雨期の平年比降水量は次の通り。年によってかなりばらつきがあり、関東の場合は1990年のように、平年の半分しか雨が降らない「空梅雨」のケースも。逆に2020年は梅雨明けが8月1日と遅く、平年の1.7倍の降水があった。
梅雨の時期、特に末期には降雨量が多くなることが多く、集中豪雨による河川の氾濫(はんらん)、土砂災害などに十分な警戒が必要だ。2024年は、東北地方に停滞した梅雨前線に日本海側から大量の暖かい水蒸気と上空の寒気が流れ込み、山形・秋田両県で7月25日を中心に記録的な大雨となり、河川の氾濫・浸水被害が相次ぎ、激甚災害に指定された。
バナー写真:PIXTA
Latest Nippon News (jp)
- 今日は何の日:5月21日裁判員制度がスタート2009(平成21)年 刑事裁判の審理に国民が参加し、判決を出す「裁判員制度」導入。この日以降に起きた事件が対象となり、8月3日に初の裁判員裁判が実施された。司法制度改革の一環で、専門用語が多く分かりにくい裁判に一般人が参加することで、健全な社会常識を反映させる狙いがある。関連記事裁判員12万人超が経験―制度開始から15年 : 死刑46人、無期懲役302人裁判員制度施行10年:...
- 国立劇場「2.0」を考える(後編):伝統芸能の保存・振興を超えた新たな「日本らしさ」探求の場として伝統芸能の「博物館」国立劇場創設(1966年)当時の議論をひも解くと、「世界芸能としての日本芸能の生きた博物館」のように、「国立劇場」を「博物館」に例えた発言が見られる。校倉(あぜくら)造りの外観を打ち出した設計者の岩本博行氏にも「すでに古典となった日本の宝である歌舞伎や芸能を正倉院風の倉に収めて残す」(下線筆者)との発言がある(1963年、朝日新聞への寄稿)。今でこそ、日本の博物館・美術館(英語...
- 今日は何の日:5月20日新安保条約 自民が単独承認1960(昭和35)年 自民党が未明の衆院本会議で警官隊を導入して野党議員を排除し、新日米安全保障条約を単独で承認。この年1月、岸信介首相が米アイゼンハワー大統領との間で調印した新安保条約は、日本を防衛する義務を米国が負うことを明記するとともに、日本で米軍が武力攻撃を受けた場合には、日本が米軍を防衛する義務を負うと規定し、平等相互の援助条約となった。日本の安全または極東の...
- ホームレス調査:2025年1月時点で全国2591人、大阪府が最多の763人―厚労省この調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2003年から実施。今回は1月に、各自治体(市区町村)の職員が公園や河川敷などで寝泊まりする人を目視で確認した。内訳は男性2346人、女性163人、性別を見分けられなかった人は82人だった。同調査による全国のホームレスの数は、21年(3824人)に比べ、この4年で3割以上減っている。一方この調査では、路上生活はしていないものの定住す...
- 変わる「飲みニケーション」:中高年はリスク意識し敬遠?─若者からは再評価も忘年会・新年会は2割減、不要論広がる居酒屋の広間でグラスを手にした参加者たちの「乾杯!」の声が響く。今夜は飲み会。職場より距離が近い席で食事を共にし、酔いのせいで緊張は和らぎ、普段話せないような本音も交わす「無礼講」が許される。「飲みニケーション」は、こうした飲み会でのコミュニケーションを意味する造語。日本の職場文化の一部とも言われる。海外人材向けの「JOBS IN JAPAN」は、日本の「NOM...
- 「農政」「ノー政」そして国政昨今における米価の値上がりは、国民生活に不安を与えているのみならず、農業政策、食料の流通のあり方、そして主食の安全、安定供給の確保といった問題を、あらためて深刻に取り上げねばならない機運を生じさせた。米価の値上がりについては、作柄予想、買いだめ、流通経路の問題、消費者心理など各種の原因を指摘する声があるが、今ひとつ、その真の背景には疑問が残る。中長期的にみて最も問題なことは、今回の事態と、その背景...