長く「世界の成長センター」だった東アジア

国際通貨基金（IMF）の推計では、日本のGDP（国内総生産）は、2025年にインドに抜かれ、米国、中国、ドイツ、インドに次ぐ世界5位になるという。

かつて　「世界の成長センター」だった東アジア。その繁栄に先鞭（せんべん）をつけたのが日本だった。1950年代半ばから70年代初めにかけて、「日本の奇跡」と呼ばれた高度経済成長を実現し、68年には西ドイツ（当時）を抜いて、米国に次ぐ世界2位の経済大国にのし上がった。60年代半ばからは、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた韓国に、台湾、香港、シンガポールの「4小龍」が、相次いで高度成長を果たし、日本に続いた。

「巨龍」中国の離陸は、70年代末に鄧小平氏の音頭で「改革開放」に舵を切ってからだ。　内乱のような「文化大革命」（66ー76年）で疲弊していた中国が、ほぼ30年後の2010年には、日本を抜いて世界2位の経済大国に躍り出た。

日本はといえば、90年代初頭のバブル崩壊から「失われた30年」に迷い込み、中国と入れ替わるように「成長センター」から落ちこぼれた。日本の名目GDPの世界シェアは、95年の17.5％がピークで、直近では4％ほどに縮小。2024年にはドイツに抜き返され、世界4位に後退している。

高度成長の後を追う人口減

日本の人口は、2008年の1億2808万人がピークで、11年以降は継続的に人口が減り続けている。22年に80万人を割った出生数は、24年には70万人を割り、少子化が加速。1899年に毎年の「人口動態調査」が始まって以来の少子化記録を更新中だ。

かつて、日本の高度成長に倣った近隣の国々が、人口動態でも日本の後を追っているのは、偶然か、必然か。

韓国の総人口は、20年の5176万人から2年連続で減少。23年は外国人の流入増で微増したが、出生率が世界最低レベルなので、人口減少の動向は、変わりそうにない。台湾の人口も、19年の2360万人から3年続けて減少。23年に外国人要因で微増したが、24年には再び減少に転じている。

長らく世界最多の人口を有した中国は、「一人っ子政策」（1979〜2015年）を止めた後も出生率が上向かず、21年の14億2643万人をピークに、3年続けて人口が減り、国連の推計では23年にインドの人口が中国を上回った。

中国の名目GDPの世界シェアも、21年の18.3％がピークで、直近は16％台に落ちている。

インド、ベトナム…高成長の重心は西へ

人口動向の先行きを示唆するのが、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」（TFR Total Fertility Rate）。人口が増えも減りもしない「置き換え水準」のTFRは2.1弱とされている。世界銀行のTFRランキング（23年実績）によれば、世界218カ国・地域の中で、東アジア勢は下位に集中する。

日本は199位（TFR 1.20）、中国211位（同1.00)、台湾215位（同0.87）、香港216位（同0.75）韓国217位（同0.72）。この水準が続けば、東アジアの人口は半分以下になる。かつての「世界の成長センター」が、過疎化しかねないのだ。

少子高齢化が進めば、生産年齢人口（15－64歳）の比率が縮小し、経済活動の足を引っ張る。日本、韓国、台湾、中国など東アジアの国々で起きていることだ。この数年、成長率が0％から1％台で低迷する日本、1％から2％台の韓国、1％から4％台で上下する台湾と、さえない数字が並ぶ東アジア。この中で首をかしげたくなるのが、中国政府が発表した昨年の成長率「5％」だ。

長引く不動産不況で、国内需要が低迷。この2年ほどはデフレ圧力が強まっている。経済成長の鈍化に加え、米中対立を背景にした規制強化の動きを受けて外資の撤退も相次ぐ。政府は特別国債を発行し、大手銀行に資本注入している。それらの状況から推し量ると、中国の実際の成長率は5％の半分以下かもしれない。

2023年に人口が1億人を超えたベトナムは、24年は7％の成長率を維持した。中国に替わり人口世界一になったインドも、2021年から6％から9％の高成長を維持している。世界、そしてアジアの　「成長センター」は、西へと重心を移している。

バナー写真：ソウル中心部で行われた民間防衛訓練に参加し、救命救急法を学ぶ子どもたち＝2023年5月（AFP＝時事）