トランプ米政権は国別の相互関税のほか、自動車（4月～）には25％の追加関税を課している。日本政府は高関税の撤廃に向けて、米国と交渉しているが、6月の日米首脳会談でも合意には至らなかった。トランプ大統領は自動車関税のさらなる引き上げも示唆している。

財務省の貿易統計によると、関税引き上げから2カ月目の5月、対米自動車輸出額は3634億円と、1年4カ月ぶりの低水準となった。前年同月比では24.7％減り、減少幅は4月（4.8％）を大きく上回った。輸出台数の落ち込みは同3.9％減にとどまっているのに対して、単価は同21.7％も低下した。

4月以降、円相場は比較的落ち着いていたため、単価が下がったのは為替要因ではない。日本の自動車メーカーが高関税に対して、「値下げすることによって関税コストを一定程度吸収している」（ニッセイ基礎研究所）とみられる。

同研究所の試算によると、仮に高関税への対応で対米輸出価格が10％低下し続けた場合、2025年度の自動車業界の経常利益は1.3兆円も減少する見通し。値下げしないで輸出数量が減る場合よりも影響が大きいという。同研究所経済調査部長の斎藤太郎氏は「値下げしても原材料など変動費は下がらないので、収益の圧迫要因は大きくなる」と指摘している。

トランプ関税の自動車業界への影響（前年度比）

数量10％減の場合

• 経常利益：0.2兆円減
• 変動費率：変わらず

価格10％減の場合

• 経常利益：1.3兆円減
• 変動費率：1.2％上昇

※変動費率とは売上高に占める変動費の割合　出典：ニッセイ基礎研究所の試算

【資料】

• 財務省「貿易統計」
• ニッセイ基礎研究所「トランプ関税による企業収益への影響」

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