選挙の情報は「テレビから」が最多―スマニュー調査 : 消費税「減税」「廃止」派が増加
2024年の東京都知事選や兵庫県知事選ではSNSの活用が注目された。テレビや新聞などの “オールドメディア” よりも、SNSが世論を動かす時代になるのか? スマートニュースが全国の有権者に調査した。
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参院選、消費税が焦点に
ニュースアプリ運営のスマートニュース(東京都渋谷区)が実施した全国調査で、テレビ、新聞、ラジオなどマスメディアに対して68.7%が「信頼している(とても信頼+まあ信頼)」と回答した。調査は元タレントの中居正広さんの性加害問題でフジテレビ社員の関与が取り沙汰されていた時期に実施したものだが、「信頼」の割合は前回2023年の調査と変わらなかった。
政治や選挙に関するニュースを得る際に最も使うメディアは、「テレビ」46.5%が最も多く、「ウェブニュースサイト」17.8%。「紙の新聞・雑誌」16.0%が続いた。SNSは10.9%だった。
この夏に実施される参院選では、「消費税」が大きな焦点となっている。消費税についての考え方は、2023年調査では「維持」「増税」を支持した人が全体の54.5%だったが、2025年調査では39.4%と4割を切り、「減税」「廃止」派が54.1%と過半数となった。年代別では30代が最も「減税」「廃止」派が多く、60.2%だった。
政党支持者別で、「減税」「廃止」派が多かったのは、れいわ新選組87.5%、国民民主党65.9%。一方で、「維持」「増税」派が多いのは、自民党の57.2%だったという。
各政党の好感度を「とても嫌い=0」~「とても好き=10」の11段階(中間点5)で聞いた。2023年調査と比べて自民党は0.8ポイント低下。好感度が大幅に上昇したのは、国民民主党(1.0ポイント上昇)、れいわ新選組(0.6ポイント上昇)だった。
調査は2020年国勢調査の人口データを基に標本を抽出し、18-79歳の有権者を対象に1月16日に調査票を郵送、3月5日までに到着した回答を有効とした。初期標本4460に対して回収数2117人(回収率47.5%)だった。
【資料】
- スマートニュース「メディア価値観全国調査2025」
バナー写真 : PIXTA
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